事実として出ている情報から、TPPは本当に環太平洋連携協定の名前の通り、自由貿易となりうるのかを考えます。
という冷静な文章で初めてみたけど、目の前で起きている事実を見ると、関税撤廃云々の話ではなく、不平等な協定であることが一目瞭然となります！！
◆米韓FTAでは、韓国の企業がアメリカに進出した場合にはアメリカの国内法。アメリカ企業が韓国に進出した場合はの場合は米韓FTAが適用される。
TPPを考える上で参考になる米韓FTA。「韓国の企業がアメリカに進出した場合にはアメリカの国内法が適用される。アメリカの企業が韓国に進出する場合には米韓FTAの協定が適用される」J-WAVE JAM THE WORLD。郭洋春氏出演部分書き起こし
管理人が書き起こした記事です。
郭：
ええ。序文にはどう書いてあるかといいますと、韓国の企業がアメリカに進出した場合にはアメリカの国内法が適用されるというふうに書いてあるんですね
堤：
アメリカの国内法が
郭：
はい。ところが、アメリカの企業が韓国に進出する場合には米韓FTAの協定が適用されると言う風に書いてあるんです
堤：
不平等ですね。かなり
なぜ、米韓FTAのことを持ちだしたのか。
TPPとの関連性については、「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」から引用します。
民主党前政権や自民党の議員たちが、足繁くアメリカに赴き、なんとかTPPの内容を知ろうとしました。
その時、アメリカの政府関係者が、必ずと言っていいほど述べたのが、「米韓FTAを見てくれ」「TPPで議論していることは、全て米韓FTAに盛り込まれている
」「TPPは、米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたモノ」ということでした。
◆TPPの草案は、６００人の企業顧問は見れるけど、米上院貿易委員会は見ることができない！
２０１３年３月１４日にシンガポールで開催された加盟国による会合でした。
このとき、「６００人の企業顧問には、TPP草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会はみることもできなかった」というのです。
アメリカの企業の顧問だけに、TPPの主導権を与えてしまっているのです。
◆自動車の関税は１０年据え置き。その先もずっと残る可能性あり！
TPPめぐり割れるメディアの評価…自動車関税撤廃先送り、コメ例外要求は良い／ダメ？
Business Journal 4月17日(水)8時5分配信
日米協議の焦点となった自動車分野では、日本車にかかる関税が維持されることになり、その期間も「TPPで認められる最長期間」で、10年を超える可能性もあるという。極めて米国に有利な条件だ。
日本の強みといわれる製造業。その中心にいるのは自動車産業。その主力である自動車にはずっと関税がかかりますとアメリカからつきつけられています。なぜこの事実に自動車業界が反発しないのかがわかりません。
今回はTPPについて、見えている事実から書きました。
これだけの事実を見ても、まだTPPは素敵な貿易協定で、TPPに入れば日本の経済は復活すると思いますか？管理人は全く思いません。
TPPは完全に秘密主義です。
マレーシアのコタキナバルで、日本は初のTPP交渉に参加しました。今回は経団連も同行しているようです。少しでもTPPの情報を得ようとしているのでしょう…ということは、自分たちも虐げられる立場であるということを、自らの行動で証明してしまったのです。TPPの勝ち組は、交渉前にTPPの草案を見ることが出来た立場にいる人および企業です。交渉に際してTPPの内容を見る人は勝ち組に入りません。
◆管理人メモ
最近TPPの記事ばかりじゃんという方もいるかと思います。もともとは内部被曝中心にというスタンスでした。今も被曝の情報を見ているし、本も読んでいます。
しかし、被曝のことは広がりつつあっても、TPPが広がりません。
TPPに入ってしまうと二度と後戻りができません。
なので、TPP交渉脱退かTPP参加が決まるまで、しばし、TPPよりの発信をすることをお許し下さい。無論、被曝の件もずっと追い続けます。
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