仮設住宅の状況はどうなっているのでしょうか。
東日本大震災から4年という月日が経ちました。
３.11近くなると、大手メディアもこの東日本大震災の報道をします。そこで、かなり許せないというニュースを見つけました。
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県に建設されたプレハブ仮設住宅計約５万３０００戸のうち、今年１月までに撤去されたのは、１％に満たない計４６７戸にとどまることが３県への取材でわかった。 |
2011年3月11日に起きた東日本大震災。
4年たった現在、仮設住宅の撤去が１％に満たないというニュースが流れました。
復興の進み具合としてどうなのでしょうか。過去の例を見てみましょう。
2000年3月31日に起きた有珠山噴火災害。
北海道大学岡田弘名誉教授が有珠山噴火を予測・避難対応がなされたため、幸いにも死者が出ませんでした。しかし、噴火による地殻変動や噴煙・土石流により住民が帰宅できなくなり、避難所を設置。その後、仮設住宅が建設（一番初めは2000年5月5日）され、そこに入居しました。仮設住宅が完全撤去されたのは、2002年7月8日。およそ2年でした。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/usuzan//pdf/uzn0601.pdf‐内閣府防災情報
また、読売新聞の記事内でも、阪神大震災の例が挙げられています。それぞれ、災害にも違いがある上、地域の差や規模など様々な違いがあります。しかし、前例と比較してみても明らかに遅れていることが分かります。
なぜ、このような事態になっているのか。
東京新聞の記事を読むとわかります。
復興予算で陸自ヘリ改修 無関係支出計１４億円に‐東京新聞
防衛省の大型輸送ヘリＣＨ４７（陸上自衛隊高遊原分屯地所属‐熊本県）の改修費（十二億三千八百四十万円）や沖縄県の国道に使われたりするなど、直接被災地の人に使われいないのです。
さらに、今年、驚きのニュースが出ました。
東日本大震災の復興予算をめぐり、竹下亘復興相が「全額国費」の見直しを示唆したのに対し、東北の被災地に困惑が広がっている。地方が財政負担を強いられかねないだけに、被災自治体からは「厳しい」「事業に響く」との声が上がった。
＜復興予算＞国見直し発言に被災自治体怒り‐河北新報
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復興という言葉を用い予算をたくさん用意したはいいが、変な名目をつけ、全く違うところにお金をかけた挙句、今度は被災した地方自治体に負担を強いようとしています。
こういういきさつを見ていると、自分が払う分の税金を直接東北の方々に送りたいと思っててしまいます。それほど、ひどい状況の中にいます。
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