TPPについて考えよう（基礎的なことを書いて見ました）

TPP=Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

「環太平洋戦略的経済連携協定」、「環太平洋パートナーシップ協定」





「環太平洋戦略的経済連携協定」、「環太平洋パートナーシップ協定」ともいう。参加国の間で関税（輸出入にかかる税金）を一切なくそう、関税以外でも経済のあらゆる国境を取り払おう、という協定だ。
はじめはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国の間で交渉が始まった。それにベトナム、チリ、オーストラリア、ペルー、マレーシア、アメリカが加わって、現在9か国で交渉が進められている。
2011年7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加している。現在カナダもTPPに参加を検討しているという東京新聞のニュースもあった。
TPPは2010年3月から、政府間交渉が開始され、物品貿易に加え、投資、サービス、政府調達など幅広い分野を対象としている。
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス　（工業）
3 市場アクセス（繊　維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護
10 政府調達
11 知的財産権
12 競争政策
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）
17 サービス（e-commerce）
18 投資
19 環境
20 労働
21 制度的事項
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
以上24項目が交渉内容となる。

新聞・テレビではTPPについて、主に農業と産業のことしか話していない。故に、国民の多くもそう思っているだろう。
しかし、関税を撤廃して物を自由に行き来しようというのは見栄えもいいし、何か夢のように見える。原子力もそうだが、大概政府の夢の様な発表は、国民にとっては悪夢。
例えば、今言われている農業と産業はどうか？

農業
関税は殆ど無いといっていい。およそ9割の商品の関税は3～5％ほど。TPPにより急に値段が下がるということはありえない。
※
BSE牛
残留農薬
遺伝子組換え

産業
日本の輸出できる産業は自動車や家電製品など。しかし、これらの商品は関税の外に工場を持っているので、関税の意味が無い。むしろ、撤廃することでアメリカの車が入ってくる。TPP参加国の労働の自由化が起こり、低賃金で働く外国人労働者が増える。すると当然日本人の仕事も減少。

※
規制緩和


ここからとっても重要


ISD条項(Investor State Dispute Settlement)
　野田総理が交渉すると決める直前の国会答弁でISDS条項と言った。全くの不勉強です。だが、これがTPPで一番の核となるものではないのか。
　IＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
「企業に各国を訴えさせるリーガル・モンスター（法律の怪物）」。
この制度について、英紙ガーディアン（電子版、４日）でこう批判したのは、国際投資法の専門家マフナズ・マリク氏です。同氏は、アジアや中南米など１５カ国以上の投資協定や投資契約について助言をした経歴の持ち主。その経験から、この制度について「投資家に国内法よりも有利な権利を与えている」と指摘した。
貿易自由化を目的にした多くの２国間・多国間協定では、投資先の国の政策で「不利益を被った」と企業が判断すれば、提訴できる仕組みが盛り込まれている。
実際に、訴訟になればどうなるのか。
多くの協定で仲裁機関に指定されているのが、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）です。ＩＣＳＩＤの仲裁人はほとんどが米国人。当事者国からひとりずつ参加できるが、日本人ひとりでは何もできない。多数決で米国の利益が優先されるだけ。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、これまでに提起された３９０件のうち６割の２４５件が、ＩＣＳＩＤで審理された。
この審理は非公開で、不服があっても上訴することができない。しかも、地方自治体の規制も、訴訟の対象になる。

例）
1997年に起きた、コーンシロップ事件。
アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行った。
アメリカ企業は「これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇するものだ」と国際機関に訴え、メキシコ政府が敗訴してしまった。

カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。 これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

※
日本予想される事態のごく一部
○BSE牛　
日本独自の規制値がアメリカに不利だとなると規制緩和を要求される。

○残留農薬
BSEと同じ。

○遺伝子組換え
今の日本では表示義務がある。しかし、アメリカが遺伝子組換え食品は安全だから、表示する必要がないと言われると、表示義務が無くなることになる。遺伝子組換えの種なども同じで日本が認可しないと、アメリカが科学的だと言っているのに日本はそれを信じないのかと言われ、受け入れざるを得なくなる。

○排ガス規制
　アメリカの車が不利になるからと排ガス規制が変えられる可能性が出てくる。

など、上げればきりがない。

まだまだ、勉強が足りないです。
みんなで知っていきましょう！！

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