「原発はいらない」と言う人が多くなってきたけど、
「TPPはわからない」という人が多いように見受けられます。
原発は要らないという人向けのTPPの記事を書きます。
TPPの中身について、アメリカの政府高官は、 「米韓FTAを見てくれ」 「TPPで議論してることは、すべて米韓FTAに盛り込まれている」 「TPPは、米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたもの」 と言っています。 管理人が見つけた、米韓FTAについても言及している本は、 「TPP すぐそこに迫る亡国の罠 三交社 郭洋春著」です。  |
原子力発電所の稼働を止め、すべて廃炉にしたいという願いを持つ人が増えてきております。一方、TPPについて、内容がわからないということで、態度を曖昧にしている人が多いように思います。
もし今、日本が脱原発を決断したとしても、TPPに参加することにより、その決断が無に帰するでしょう。
その根拠を書いていきます。
◆ISD条項による訴訟で原発再稼働！！
福島第一原子力発電所の事故を契機にドイツは脱原発を決めました。ドイツが脱原発を決めたことにより、経営に損害が出たということで、スウェーデンのバッテンフォール社はEU版「ISD条項」により、ドイツに対し原発ゼロ政策を取り消すよう求めました。
ＴＰＰの焦点 ＩＳＤ条項 「主権を侵害」 世界で問題に
日本に原発を作ったアメリカの企業は、ゼネラル・エレクトリック社（GE）とウェスティングハウス（1999年にバイアコム社に買収され消滅）があります。
仮に、日本政府が原発をゼロにします！と宣言したとしましょう。
日本が原発ゼロを決めたことにより利益が出なくなった、原発を再稼働しなさい！とISD条項により訴訟を起こすでしょう。
すると、国際投資紛争解決センターに持ち込まれます。そして、多額の賠償金と再稼働を迫られるでしょう。
TPPにおけるISD条項を深く知りたいから、米韓FTAから読み解きます。
さすがに、新しく作れとは言わないでしょうけど…
不安は残ります。
◆電気分野に進出した企業が原発を新設！？
TPPでは電気・水道・ガスなど、ボク達の生活に必要不可欠な公共サービスは交渉分野には入っていません。しかし、一つ前の記事で「TPPの驚愕の事実。交渉する分野以外の分野は、交渉することなく対象となる！！」と言う記事を書きました。求められれば、公共サービスも開放することとなります。
この記事の問題は「電気」です。
あくまで想定で書きます。
アメリカ企業が電力に進出し、原発を新設することが考えられます。それに反対し、反原発や脱原発運動を展開しようものなら、ISD条項により訴えられることでしょう。
さらに、事故を起こした時、事務所が日本にないから賠償しませんよという話になることも考えられます。
◆脱原発を望む人へ
TPPで、原発に関し、ここまでの自体が考えられるのです。それを知っても、TPPに加入したいと思いますか？
TPPで何か起こるのかを知って、多くの人と情報を共有し、
原発だけでなく、TPPも止めていきましょう！！
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