このことについて、管理人の懸念を示したいと思います。
毎日新聞 2013年06月14日 21時43分（最終更新 06月14日 23時55分）
４月から予防接種法に基づく定期接種が始まった子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会は１４日、接種後に体に痛みを訴える中高生らが相次いでいることを受け、積極的に接種を勧めることを一時差し控えることを決めた。厚労省は定期接種自体は中止せず、原因や症例を詳しく調べる。定期接種の積極勧奨を控えるのは２００５年の日本脳炎に次いで２例目。 定期接種を受けることは同法で国民の努力義務となっている。厚労省は接種対象者に対する予診票の郵送を見合わせるよう自治体に通知した。医療機関にも接種を勧めていないことを説明するよう求める。 |
これまでの打ちましょうキャンペーンが一転しました。
子宮頸がんワクチンは販売開始から今年３月末までに推計３２８万人が接種している。検討会には全身や体の広範囲が痛む症例が４３例報告され、うち１１例は未回復だった。日本より先に接種が始まった海外で、重篤な体の痛みを訴える副作用が計１０８例あることも報告された。 |
日本でも有識者会議があったので、そこで十分議論されているのであれば、まず勧めることはなかったと管理人は考えています。しかし、その有識者会議に参加している半数の委員が製薬会社から資金提供を受けているので、会議自体が機能していないとも言えます。
◆管理人の憂い
管理人は実はあまりこのニュースを楽観していません。理由は2つあります。
一つは、上述した有識者会議が機能していないということ。放射能の問題と一緒で、結局大丈夫だったという結論を出され、またキャンペーンを始めないかという事。
もう一つは、TPPです。
先の話になりますが、TPPに参加することとなれば、アメリカの製薬会社グラクソ・スミスクライン社（サーバリックス）、MSD（ガーダシル）がISD条項（※）により日本を訴えることが出きます。これにより、日本はワクチンを再開せざるを得ない状況になってしまいます。
ちなみに、日本脳炎ワクチンは全て日本の製薬会社が作っていたために勧奨が控えられていると考えられます。しかし、子宮頸がんワクチンを作っている会社は、いずれもアメリカ合衆国の企業です。TPPを盾に圧力をかけてきたら、「譲歩」して、再開に踏み切ることが容易に考えられます。
今回の記事はワクチンの記事だけど、TPPはやっぱり止めたいです！！
○日本脳炎ワクチン
国内で販売されているワクチン等と取り扱い会社ー一般社団法人 日本ワクチン産業協会
一般財団法人化学及血清療法研究所、一般財団法人阪大微生物病研究会、田辺三菱製薬株式会社、武田薬品工業株式会社、アステラス製薬株式会社
（※）ISD条項
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