その第１回目の交渉後の日本がどのように流れていっているのか、色々なニュースから見ていきます。
◆次回のTPP交渉について
８月２２日から３０日までブルネイで行われます。 |
| 鶴岡公二首席交渉官 |
◆日本側から見たTPPの動き
ブルネイのTPP交渉に向け、８月４日から５日にかけて交渉官は合宿をしました。そして、もう一度、８月１３～１５日ごろの合宿で五分野以外の交渉文書の読み込みなど行う予定です。
一方、自民党の議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」の会合に、政府のＴＰＰ対策本部の幹部も出席し、７月のマレーシア会合で情報収集を進めた結果、「完全に他の国に追いついた」と成果を強調した。
しかし、政府のTPP対策本部の幹部はTPPの文書を読める交渉官ではないようです。TPPの文書を読んでいる人ならば、上記のニュースで、合宿で五分野以外の交渉文書の読み込みを行うとあるので、追いついたとは言えないのです。と言うことは、このTPP対策本部の幹部は交渉官ではないと推測出来ます。
そして、その後何を言い出したかというと…
政府はコメや乳製品など五つの重要農産物の取り扱いを明確にせず「留保」とする方向で検討していることが５日分かりました。
聖域を強く主張するどころか、留保と言い出しました。二国間協議うんぬんの文章がありますが、このニュースから、すでに言い訳のようなものを感じ取りました。頑張ったけど、無理みたいです。でも、出来るだけのことはやりますというふうにしか見えないのです。
ここまでは日本の動きを見ました。
海外はどうでしょうか。
◆日本以外の国のTPP交渉の動き
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が８月下旬の次回交渉会合では日本との２国間協議に応じない姿勢を示していることが６日、複数の関係者の話で分かった。日本を除く１０カ国との関税交渉を先行させ、１０カ国とともに日本に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。
このニュースがTPPの日本以外の参加国の立ち位置を物語っています。
「蚊帳の外」
日本はこの言葉がぴったりではないでしょうか。
アメリカは完全に日本に背を向け、それ以外の１０カ国と交渉。それを日本に迫るというのだから、日本に交渉の余地はありません。
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