2012年8月20日読売新聞社説―無責任な楽観論を振りまくなと言いつつ、どこが無責任かを追求しきれていない社説。

原発ゼロ発言　無責任な楽観論を振りまくな（8月20日付・読売社説）

政府は２０３０年の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」という三つの選択肢を示している。このうち、「０％」が最も非現実的なのは明らかだ。

何が非現実的なのでしょうか。

政府の試算によると、国内総生産が約５０兆円減少するなど、日本経済への打撃は甚大だ。

原子力委再試算　「脱原発」が最安　揺るがず（模型飛機 ）
この原子力委員会の試算を見るとコストが約20兆円違います。しかし、50兆円の試算が見つかりません。

民間の見通しも厳しい。経団連は、失業者が２００万人も増えると警告している。電力多消費産業の鉄鋼業界は、電気料金が最大で約２倍に上がることから、「廃業勧告に等しい」と訴えた。

特定規模電気事業者連絡先一覧（資源エネルギー庁）
鉄鋼関係に限らず、大手の工場は電気料金が高いから独自に発電所を作っているところも多いです。

電気料金が最大で約2倍。
これも不明。根拠がないです。
現時点で、関西電力以外は原発が止まっていますが、電気料金は2倍に跳ね上がったでしょうか。

懸念されるのは、経済界の悲痛な声をよそに、原発ゼロでも何とかなるとする安易な考えが、政権内に出ていることである。

原発ゼロでもなんとかなるというのは、火力・水力で十分賄えるからなんです。8月21日現在東京で大停電は起きていないです。

現実はそれほど甘くはない。再生エネで先行したドイツでは電気料金の上昇で家計負担が急増し、太陽光パネルのメーカーが安い中国製に押されて倒産するなど、悪影響が顕在化している。 　国の浮沈にかかわるエネルギー戦略を、不確実な期待を根拠に決めるのは、極めて危険である。

ドイツの電気料金は確かに2割上がりました。

しかし、2割上がろうとも、原発・再処理工場・もんじゅない世界だったらいいと思います。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html

ちなみに日本と同じように原発を多く抱えるアメリカは日本の電気料金の半分。どうせなら、なぜこのような電力料金の違いが出るか言及してほしいです。