東日本大震災の補償額の前に東電が優先して使ったお金。

東電、六ケ所村に２．７億円　経産省「寄付に近い」（朝日新聞デジタル）

朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については、すでに東電が各漁協に支払っている。

2011年5月末というと、原子力損害賠償支援機構法（2011年8月10日）が成立するだいぶ前。これだけの大災害と大事故があったのに補償より先にやったのは寄付…

東電は長年、地域振興などの名目で原発立地自治体などに年間２０億円程度の寄付金を出し、原価に組み入れてきた。今年５月９日に、実質国有化される内容の総合特別事業計画が政府に認められ、その中で「寄付金は原則的に廃止」と明記。７月に家庭向け電気料金の値上げが決まった際、原価から寄付金は除かれた。

なるほど。
2011年5月9日に「寄付金は原則的に廃止」と。
そして、その5月末に１億３３４０万円を。今年の5月末に１億３３４０万円を振り込んでいると。

寄付金は企業会計上「自治体や公益団体への見返りを求めない支出」とされる。東電は六ケ所村への支出を、寄付金ではなく原発建設費として処理。建設費は通常原価に入れられるが、経産省によると、値上げの際の審査でこの支出分を原価に入れることを認めなかった。漁業補償はすでに終えているため、「電気を供給するうえで必須とは言えない。見返りがなく、寄付金に近い性質を持つ」と判断したという。

寄付ではなく「原発建設費」として処理。
六ケ所村ということは再処理工場という意味でしょう。

六ケ所村関係者によると、東通原発建設にともない、東電・東北電力との間で年計２億円を１０年度から５年間受け取る約束を口頭でしたという。東電と東北電の負担割合は２対１で、東北電も福島事故後に同村へ約１億３千万円を支出。東電と同様に原発建設費として処理しているが、値上げを申請していないため経産省の審査を受けていない。

口頭？口約束ですか。拘束力ないですね。

震災後、
東京電力から六ケ所村へ、約2億7000万円。
東北電力から六ケ所村へ、約1億3000万円。

計約4億円支払われているということ。
約束通りということ。市民の補償はしないけど、立地県との口約束は守るということでしょうか。

六ケ所村の古川健治村長は東電からの資金について「漁民や村民にとって大切で、東電の経営が厳しいからといってすぐに受け取りをやめられるものではない」と話した。

古川健治村長は東日本大震災の影響をどのようにお考えだったのかお聞きしたいですね。
東京電力福島第一原子力発電所は大事故を起こしています。普通だったら、こうした寄付はできない状況になると考えます。村長はその点を踏まえて受け取ったのでしょうか。