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過去記事です。

食品輸出の厳しい現実ーブラジルでの出来事

日系食品輸入業者が悲鳴=サントス港で荷物足止め=「倒産の危機どころでない」=深刻な状況に陥る会社も(ニッケイ新聞)

※ニッケイ新聞は、ブラジル国サンパウロ州サンパウロ市で発行されている、移住者や日系人・駐在員向けの日本語新聞です。




東日本大震災による福島原発事故から1年3カ月が過ぎたが、当地では多くの日本食材店で日本産品が棚に並ばない状態が続いている。

これが現在のブラジルサンパウロ市の状況。









「もともと原発は日本政府が安全性を保証して始めたもの。我々だけでなくコロニアの消費者にも多大な迷惑をかけているのに、政府関係機関からは陳謝の言葉の一つもない。恥の文化はどこへいってしまったのか」。

うんうん。日本国民に対しても全く謝罪するつもりも意思も感じられないです。「恥の文化」という言葉も今は昔。「自分さえよければ、世界に恥かいても気にしない」というのが、今の日本の新しい文化でしょうね。



28日現在、同社が購入した商品入りのコンテナ13本がサントス港に止まったまま。「購入した商品の支払いもあるし、入ってくるはずの売り上げが入らない」。コンテナの借用費や倉庫費など諸経費、検査費用も全て輸入業者持ちだ。
古いものだと昨年11月に着いたコンテナまで止まっており、商品は賞味期限切れに。同社長は「廃棄には多額の費用がかかる。日本に送り返すしかない」とため息をつく。当地で廃棄するには国税庁(Receita Federal)に1キロあたり10レアルの処理料を払わなくてはならない。すべて合わせると少なくとも500万レ以上の損失になるという。

日本の食品を積んだコンテナは停滞したまま。購入費・コンテナ借用費・倉庫費その他諸経費。しかも、日本に送り返せる商品であればいいが、時間がたって廃棄しなければいけないものは処理費用が掛かる…




放射性物質の食品検査を行う場所は聖州内ではサンパウロ大学の一カ所のみ。同社社員によれば検査には平均50日もかかり、その後に通関手続きとなるため、商品が販売できるのはさらに後だ。他の輸入業者も同様に頭を抱えている。

聖州=サンパウロ州
放射性物質の検査をするのに50日プラス税関手続きで…普通に考えれば、食品はダメになります。


日本政府関係機関は、伯政府にどのような交渉をしているのか。担当の森田健太郎書記官は「数え切れないほどサントス港やANVISA(国家衛生監督庁)に出向き、問題解決のため話し合っている」と弁明した。規制撤廃も申し入れているといい、「放っておいたわけではない。ブラジル政府の対応が遅い」と、大使館としての対応の正当性を強調した。
現状把握のため、3月にはA社も含めた聖市の輸入業者約30社を対象に調査を行ったという同書記官は、「(倒産の危機に瀕している業者は)ごくわずかだと思う」。事態を楽観的にみているようだ。

伯政府=ブラジル政府
担当の書記官はこういった現実を直視できない方なのでしょうか?
規制撤廃を申し入れているというが、規制撤廃をして仕入れた商品で被曝するようなことがあったらどうするつもりなのでしょうか。


こういった海外の食品関連の輸入の制限や日本国内の食品流通について、情報を集めてみようと思います。






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