委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っていた。 |
さらに
更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の３人も振興財団から講演料を得ていた。 |
ということは
原子力規制委員会人事案
委員長 田中俊一（講演料を受け取っている→原子力ムラ）
更田豊志（講演料を受け取っている→原子力ムラ）
中村佳代子（講演料を受け取っている→原子力ムラ）
島崎邦彦（講演料を受け取っている→原子力ムラ）
大島賢三（慎重派？？）
これだけみても規制する気が全くないですね。
福島第一原子力発電所の事故が起きても、政府は反省する気が一切ないということ。これが、どういうことか。政府の発言である「福島第一原発事故を踏まえて」とか「原発に対して慎重に様子をうかがう」などという言葉を放った時、その言葉は全くのウソであると思っていいでしょう。
おまけ
島崎邦彦氏について。肩書は地震予知連絡会会長。
ここで間違ってはいけないのは、地震学者というのは、地震が起こる確率がどうで、地震が起こった場合、原発がどのように揺れるかを予測するのが専門です。
「地震の元＝活断層」を発見することは地震学者にはできないのです。
日本のような列島全体が活断層の上に乗っているような国では、地震学者より、地質学者、もしくは渡辺教授のような変動地形学の専門家が必要なのです。
これだけでもわかる通り、ごまかし人事なのです。規制する気はないということ。この人事案は絶対に通してはなりません！！！
この記事を書くに当たり、ブログ「カレイドスコープ」の記事をまるまる転載しております。ボクも調べておりますが、やはりここまで詰められないです。勉強不足を痛感しております。ぜひ、「カレイドスコープ」を読んでくださいね。
