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過去記事です。

原子力規制委員会は原子力ムラの集まり

規制委候補4人に原子力マネー 経歴調査資料で判明(Tokyo Web)



委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は2011年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から20万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っていた。

結局こういうことなんですね。このような学者を一般的に「御用学者」というのです。それを政府は懲りもせずに、こういった人物を原子力規制委員会のトップに据えようとしているのです。





さらに


更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の3人も振興財団から講演料を得ていた。

うんうん。みなさん、ムラ人だったんですね。

ということは

原子力規制委員会人事案

委員長 田中俊一(講演料を受け取っている→原子力ムラ)
    更田豊志(講演料を受け取っている→原子力ムラ)
    中村佳代子(講演料を受け取っている→原子力ムラ)
    島崎邦彦(講演料を受け取っている→原子力ムラ)
    大島賢三(慎重派??)


 これだけみても規制する気が全くないですね。
 福島第一原子力発電所の事故が起きても、政府は反省する気が一切ないということ。これが、どういうことか。政府の発言である「福島第一原発事故を踏まえて」とか「原発に対して慎重に様子をうかがう」などという言葉を放った時、その言葉は全くのウソであると思っていいでしょう。




おまけ

島崎邦彦氏について。肩書は地震予知連絡会会長。

 ここで間違ってはいけないのは、地震学者というのは、地震が起こる確率がどうで、地震が起こった場合、原発がどのように揺れるかを予測するのが専門です。


 福井県の大飯原発の真下に活断層があることを指摘している東洋大学の渡辺満久教授のような変動地形学に関する知識は持っていません。

「地震の元=活断層」を発見することは地震学者にはできないのです。

 日本のような列島全体が活断層の上に乗っているような国では、地震学者より、地質学者、もしくは渡辺教授のような変動地形学の専門家が必要なのです。


 これだけでもわかる通り、ごまかし人事なのです。規制する気はないということ。この人事案は絶対に通してはなりません!!!



 この記事を書くに当たり、ブログ「カレイドスコープ」の記事をまるまる転載しております。ボクも調べておりますが、やはりここまで詰められないです。勉強不足を痛感しております。ぜひ、「カレイドスコープ」を読んでくださいね。



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