日本弁護士連合会のパンフレットを読んで生活保護を改めて考える―不正受給の問題や利用者数など

日弁連 生活保護の実態パンフに（NHK NEWS WEB）

不正受給のイメージが広がり、生活保護が必要な人が申請をためらう事態が起きているとして、日弁連＝日本弁護士連合会は生活保護の実態を広く知ってもらうためのパンフレットを作りました。

このパンフレットを読むことにより、生活保護のことを知っていただきたいです。

生活保護を受給している人はことし３月の時点で２１０万８０００人余りと過去最多を更新していて、不正受給の件数も増えるなか、国が罰則の強化を検討するなど制度の見直しが進められています。

こういう書き方がすでにミスリード。確かに見た目の数値は過去最高です。しかし、総人口に対する利用率は減っているのです。

日弁連パンフレットより

人口に占める受給者の割合は日本は１．６％で、９％を超えるドイツやイギリス、６％近いフランスより低いとしています。

利用率と捕捉率のグラフを見ていただければわかると思いますが、日本は欧州諸国よりも圧倒的に低い数字をたたき出しています。

日弁連パンフレットより

不正受給の件数は増えているが、全体に占める割合は２％ほどで推移していて大きな変化はないとしています。

２％ほどという表現だと間違って解釈されてしまうので、「２％弱」ときちんと表記してほしいです。

パンフレットにありますけど、悪質な例は少なく、高校生の子どものアルバイトの申告が必要だと知らなかったなど、見落としであるケースも多いのです。不正という言葉だけが独り歩きしてしまっております。

日弁連パンフレットより

生活保護の対象となる人のうち利用している人は２割ほどだとしていて、「利用率の低さが孤立死などが起こる背景にある」と指摘しています。

孤立死に関してはこちらを

日本弁護士連合会で貧困問題対策を担当する小山哲弁護士は「生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を送るための権利なので、必要な人は恥ずかしいなどと思わず、きちんと利用してほしい」と話しています。

生活保護は恥ずかしいものではありません！れっきとした市民の権利です。

その他、芸能人の家族が生活保護を受給していた話、最低賃金や年金との兼ね合いの話もきちんとパンフレットで説明しております。この記事を読むだけでなく、ぜひご自身でパンフレットを熟読してください。生活保護の基礎知識がすべて載っております。

日弁連のパンフレット

日本国憲法　第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。