電力の供給について、電力会社に頼るだけでなく、それぞれの自治体や企業が独自に考え、行動に出ています。
自治体としては、足立区で早速動きがありました。
足立区の小中学校で利用する電気を、東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に変更。
また、PPSだけでなく、また別の動きもあるので紹介します。
現在、小学校・中学校単位で太陽光パネルを設置する動きが出てきています。
「コカ・コーラ 復興支援基金」 公立小中学校へのエコ支援事業 (後援:文部科学省) 児童数28名 宮城・東松島の小学校に太陽光発電が完成
また、すでに設置してある学校の例です。
北本市立南小学校
こちらは設置例としてある写真です。以下のリンクにある文部科学省のパンフレットにある画像を引用しています。
こうして独自で発電することにより、通常時電力料金は大幅に減ります。
さらに、こうした独自の発電方法を行う重要な意味がもう一つあります。それは、災害時です。災害時の拠点として小学校や中学校の校舎や体育館が利用されます。災害により電力供給がストップしていたら、学校で発電できるという意味はすごく大きなものになると思います。
以下の文部科学省のパンフレットのように、多くの学校で導入することができたら、電力会社に頼る割合は少なくなりますし、災害時には心強いこととお思います。
学校施設への太陽光発電導入の推進(文部科学省)
こちらもどうぞ。
足立区の小中学校で利用する電気を、東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に変更。
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