野田佳彦首相は、原子力行政の安全規制を担う原子力規制委員会の委員長と委員計５人の人事について、今国会での同意取り付けを見送り、１９日にも首相権限で任命する方針を固めた。政府関係者が５日、明らかにした。委員会設置法に基づく例外規定を適用することで、規制委は当初予定した４月１日から５カ月以上遅れて、今月１９日にも発足する運びとなった。 |
政府は７月２６日、規制委の委員長に原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問を起用するなどとした５人の同意人事案を国会に提示した。しかし、与野党から「田中氏は原子力ムラの出身者だ」などの異論が続出。首相問責決議の可決を受け、国会が８日の会期末を前に空転状態となっていることもあり、民主党は人事案の採決を先送りする方向で調整を進めていた。 |
委員会設置法の付則は、人事案について国会の同意が得られない場合、閉会中は首相が委員を任命できると規定。政府は、設置法で規制委の発足期限が２６日となっていることから、この例外規定を適用して１９日にも委員長ら５人を任命し、同日中に規制委を発足させることとした。藤村修官房長官は５日午前の記者会見で「法律に従ってやるわけだから、（人事に）空白ができてはいけない」と強調した。 |
原子力規制委員会人事案今国会採決を見送り。しかし！！野田総理が任命するという苦肉の策をとるのか？？注意が必要。
国会の採決が必要ないということを知ったきっかけの記事です。
政府は１１日の閣議で、委員会設置法の施行日を１９日とする政令を決定する方向だ。 |
例外規定に基づく場合は、任命後の最初の国会で同意を得る必要がある。ただ、政府が現在発令中の原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を国会に通知すれば同意は必要なくなるため、政府はこの手続きを取ることも検討している。 ［時事通信社］ |
昨年12月に野田総理が原発事故終息宣言をしました。しかし、「原子力緊急事態宣言」は解かれていませんでした。ボクはこのことに気づいていませんでした。恥ずかしい限り…
そして、この「原子力緊急事態宣言」によってどうなるか…
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これからはただ国会議員に反対と言っても伝わらないです。国会すら届かない話をどうしたら止められるのかをみんなで考えていかないとです…
