生活保護受給者が過去最多のニュースが走り抜けております。しかし、どの記事もそれまで。生活保護の見直しを考えるなどの言及で終わっております。もう少し事実を報道して欲しいです。
生活保護、過去最多を更新 ６月、２１１万５千人（西日本新聞）
厚生労働省は２６日、全国で生活保護を受けている人が６月時点で２１１万５４７７人となり、２カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は１５４万２７８４世帯で、こちらも過去最多を更新した。 ５月の受給者は２１１万８１６人、受給世帯数は１５３万８０９６世帯だった。 政府は来年度予算の概算要求基準で生活保護費の削減方針を打ち出している。１０月５日に再開する社会保障審議会生活保護基準部会で支給水準の妥当性を検証し、年末までに結論を出す方針だ。 自民党も総裁選で石原伸晃幹事長ら各候補者が生活保護見直しに言及している。 |
生活保護受給者、最多を更新 ６月時点 （日本経済新聞）
全国で生活保護を受けている人が６月時点で211万5477人になったことが26日、厚生労働省の集計で分かった。前月比で4661人の増加。受給世帯数も、前月比4688世帯増の154万2784世帯で、いずれも過去最多を更新した。失業などを理由とした働ける世代の受給増加が目立っている。 生活保護受給者は昨年７月から過去最多の更新が続き、今年３月に210万人を突破。４月はいったん減少したが、５月は211万人を超えて再び過去最多を更新した。厚労省は雇用情勢が厳しいことなどから、今後も増加傾向が続くとみている。 |
このニュースだけではただ生活保護受給者が多すぎるという印象だけで終わってしまいます。
しかし、現在は生活保護を受けるべき人が受けられない現実があります。以前のエントリーです。
日本弁護士連合会のパンフレットを読んで生活保護を改めて考える―不正受給の問題や利用者数など
まずは過去最多ということについて。
生活保護利用者数という限定条件だけの場合は過去最多となります。しかし、人口の比較から見た生活保護利用率はむしろ減っているのが事実なのです。
さらにコチラをご覧ください。先進国の生活保護利用者数と利用率・捕捉率を現した表です。
生活保護の捕捉率とは、生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受給している世帯数の割合のことをいいます。
上の表を見ると、日本の生活保護の捕捉率は15.3～18％です。生活保護基準以下の低所得者で生活保護を受給していない人が82～84.7％もいるという事になる。
捕捉率で見ると、フランスやイギリスは90％を超え、ほぼ市民が生活保護を受けることが出来ているのです。
現在の日本では生活保護を不正受給の件や怠け者などネガティブなイメージを植え付けられております。日本人はその気質として、「空気を読む」人種であり、「他人の芝生は青い」という思いを持っております。それ故、生活保護を受けている人に対して、マイナスのイメージを持っているのです。
しかし、これが間違っているのです。
日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
生活保護はこれを体現化した、れっきとした国民の権利なのです。病気や怪我で仕事ができなくなった、リストラされた、トレーニング中で給与が安いなど、様々な理由で所得がない、あるいは水準よりも低い人がいます。
仕事が見つかったり、転職するまでの間、生活費用を渡し、または給与を補填するという意味で、とても重要になってくるのがこの生活保護です。予算がないから保護費を引き下げだとか、生活保護を受けさせないというのは、この憲法25条に抵触する恐れのある行為です。我々のセーフティネットを
