ほぼ同時期に行われたTPPに関する世論調査で、結果に大きな開き。世論調査はあてにできないです。

共同通信社と日本経済新聞社がほぼ同時期に行った調査で、数値に大きな開きがありました。やはり、世論調査は参考程度と見ていたほうがいいかもしれません。

ＴＰＰ賛成６３％に増、世論調査　内閣支持上昇７２％
2013年2月24日 23時29分　共同通信

こちらは共同通信社による全国電話世論調査で、調査日は２３、２４両日。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、６３・０％、反対は２４・７％
安倍内閣の支持率　７２・８％





内閣支持70％に上昇、ＴＰＰ賛成47％　本社調査

日本経済新聞社とテレビ東京が22～24日に実施した世論調査

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に関しては「賛成」が47％、反対は33％
安倍内閣の支持率は１月末の前回調査から２ポイント上昇し70％





ほぼ同時期の世論調査なので、比較になるかと思います。

安倍内閣の支持率は安定して７０％前後です。しかし、TPP賛成については、共同通信社による調査で63％、日本経済新聞とテレビ東京による調査で47％。

これだけ開きがあると、参考にもしづらいです…
こういう数値が出たなという程度の認識でいいと思います。


こういう数値を見る必要はなく、ニュースで見たもの、起きている事象について、何が事実であるのかを「調べること」が大切だと思います。



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