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過去記事です。

ほぼ同時期に行われたTPPに関する世論調査で、結果に大きな開き。世論調査はあてにできないです。

共同通信社と日本経済新聞社がほぼ同時期に行った調査で、数値に大きな開きがありました。やはり、世論調査は参考程度と見ていたほうがいいかもしれません。




TPP賛成63%に増、世論調査 内閣支持上昇72%
2013年2月24日 23時29分 共同通信

こちらは共同通信社による全国電話世論調査で、調査日は23、24両日。

環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、63・0%、反対は24・7%
安倍内閣の支持率 72・8%





内閣支持70%に上昇、TPP賛成47% 本社調査

日本経済新聞社とテレビ東京が22~24日に実施した世論調査

環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に関しては「賛成」が47%、反対は33%
安倍内閣の支持率は1月末の前回調査から2ポイント上昇し70%





ほぼ同時期の世論調査なので、比較になるかと思います。

安倍内閣の支持率は安定して70%前後です。しかし、TPP賛成については、共同通信社による調査で63%、日本経済新聞とテレビ東京による調査で47%。

これだけ開きがあると、参考にもしづらいです…
こういう数値が出たなという程度の認識でいいと思います。


こういう数値を見る必要はなく、ニュースで見たもの、起きている事象について、何が事実であるのかを「調べること」が大切だと思います。



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