福島県内の学教給食における福島県産食材の使用率が減っているので、学校給食で福島県産食材を使おうキャンペーンをやるようです！！
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| http://www.city.adachi.tokyo.jp/kyushoku/k-kyoiku/kyoiku/kyushoku-t-menu2009.html |
県内の学校給食、「県産食材」震災前の半分
（２０１３年２月２５日 福島民友ニュース）
県内学校給食の本年度の県産食材活用率は１８．３％で、東日本大震災前のほぼ半分にまで落ち込んでいることが２４日、県教委の調査で分かった。食材の流通段階や給食提供時の放射性物質検査体制ができた一方、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質への根強い不安が色濃く反映された。この状況を踏まえ、県教委と県は新年度、給食に県産食材を取り入れる市町村への支援、保護者への理解を促す取り組みを始める。 県教委は、給食を調理している小、中学校、共同調理場などを対象に前期（６月）と後期（１１月）の２回、給食で使っている県産食材の使用率を調査、平均値をまとめた。県産食材使用率は毎年度調査しており、２０１０（平成２２）年度は３６．１％、近年はおおむね３５％前後で推移して全国的にも比較的高い水準だった。昨年度は震災の影響で中止したが、この２年間での落ち込みは著しい。 |
福島県内学校給食の福島県産食材の使用率が18.3％（結構低いので驚いた！）
福島県教育委員会と福島県は新年度、給食に福島県産食材を取り入れる市町村への支援、保護者への理解を促す取り組みを始めるとのこと。
小学生の外遊びを義務化。東京都教育委員会の呆れた政策
この記事と重なります。
教育委員会や地方自治体は物事を点としてしか捉えていません。
東京都教育委員会の対応は、体力は平均的だけど、ハンドボール投げや反復横跳びなどが弱いから、外遊びを義務化という対応。
子どもの成長、地域の環境、そして放射性物質。
さまざまな条件を考えて提起しなければいけない問題をただ、運動不足だから外遊びを義務化というのは、おかしいという記事を書きました。
そして、この問題も同じです。
福島県産食材の使用率が下がったから、「福島県産の食材を給食に使おう！」という対策。福島県産の食材を使った市町村には支援し、保護者には理解を求めるということ。
福島県産の食材の使用率が減ったのは当然、放射性物質の問題です。
食事による内部被曝は恐ろしいものです。オーストリアのデータでは、被曝の影響の8割は内部被曝だとしています。
食材の流通段階や給食提供時の放射性物質検査体制ができた |
もし、そのような検査体制があるのであれば公に発表すべきことだと思います。
しかし、検査体制があっても検出限界の問題や給食食材のまるごと検査など、検査方法にも問題があります。
1日１Bqでも摂取するのは危険だとICRPでさえ言っているのです。
なので、給食食材に福島県産食材を推奨する政策ではなく、食材ごと+全量検査をがっちりさせて、子どもの給食に放射性物質で汚染されていない食事を届ける努力をするのが教育委員会であり、福島県の役割なのではないでしょうか。
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