今回は改めてISD条項について書きます。
ISD条項が何故恐ろしいものなのか…
郭氏はその著書の中で
「ジェノサイド条項」
と表現しています。ジェノサイドとは、「ある人種・民族を、計画的に絶滅させようとすること。集団殺害。集団殺戮」とあります…
またまた、書き過ぎではないのですか？
TPPの中身について、アメリカの政府高官は、 「米韓FTAを見てくれ」 「TPPで議論してることは、すべて米韓FTAに盛り込まれている」 「TPPは、米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたもの」 と言っています。 管理人が見つけた、米韓FTAについても言及している本は、 「TPP すぐそこに迫る亡国の罠 三交社 郭洋春著」です。  |
アメリカが「現在の『ISD条項』には問題があると認めたことです。
ISD条項とはそもそも何でしょうか。
Wikipediaから引用します。
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）とは、当該条項により保護される投資家に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。
投資家対国家の紛争解決－Wikipedia
ISD条項の何が危険で、具体的にどう恐ろしいのか。
「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」では、4つの点について記述があります。
◆『ISD条項』は国家と国家が取り交わす条約という、契約法上の基本概念を否定しているのです。
そもそも条約とは、国家と国家の契約のはずなのです。
◆『ISD条項』は、一国の司法主権を侵害する条項です
国内で起きた紛争はたとえ外国の企業であろうとも、その国の裁判所の管轄に従います。しかし、ISD条項は、国際投資解決紛争センターという第三者機関に、司法権を委ねることになってしまいます。◆米韓FTAにおける『ISD条項』の問題点は、この条項が、韓国国内では韓国の法律よりも優先されるのに対して、アメリカ国内ではアメリカの法律のほうが優先されることです。
アメリカの企業が韓国に対して起こした紛争は、ISD条項により、国際投資解決紛争センターで裁判が行われます。しかし、韓国企業がアメリカ合衆国に対して起こす紛争はアメリカ合衆国の国内法で裁かれるのです。冷静に考えると、どちらの場合も土俵がアメリカ合衆国にあるということです…
◆『ISD条項』は新自由主義の産物と言えます。
特に、アメリカ企業が韓国を訴えた時にはISD条項により国際投資紛争解決センターで裁判をするけど、韓国企業が紛争を起こした際にはアメリカの国内法で裁くということが一番恐ろしいのではないでしょうか。
簡単に言うと、アメリカはいつでもホームゲームなのです。
米韓FTAやTPPは、アメリカ企業が常に勝てるようなルールが仕組まれているという言い方もできます。そういうルールのもとで公正に戦えると思いますか？？
さて、ここで国際投資解決紛争センターについて書きます。
◆国際投資解決紛争センター
国際投資紛争解決センターは、世界銀行傘下の組織です。世界銀行の総裁は、1946年に設立されて以来、一貫してアメリカ人です。また、議決権の割合をきまえる最大の融資国もアメリカです。
さらには、仲裁審判員の最終任命権は、そのアメリカの影響下にある国際投資紛争解決センターの事務総長が持っているのです。
この文章を読んだ後、世界銀行が「世界」を冠するに値するほど公平だと思う方は何人いるでしょうか…
なので、こういうことが起きています。
NAFTAのISD条項における訴訟でアメリカは正に無敵！！
ちなみに、韓国ではすでにISD条項に則って、訴訟が起きています。
その具体例は是非本を手にとって読んでみてください！！
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