非違反提訴条項とは？ TPPに盛り込まれる見えない罠

TPPには市民には伝わらないさまざまな項目があります。
交渉する項目だけではなく、TPPのシステムに盛り込まれる、さまざまな罠が見えざる脅威として、ボク達を襲ってくるでしょう…

今回は「非違反提訴条項」について書きます。
日本語のはずなのに、文字を見てもピンと来ないですよね…・

TPPの中身について、アメリカの政府高官は、 「米韓FTAを見てくれ」 「TPPで議論してることは、すべて米韓FTAに盛り込まれている」 「TPPは、米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたもの」 と言っています。 管理人が見つけた、米韓FTAについても言及している本は、 「TPP　すぐそこに迫る亡国の罠　三交社　郭洋春著」です。

「非違反提訴条項」とは、一体何なのでしょうか。

「非違反」なので「違反していない」のですが、「提訴」なので「訴える」ことができるのです。

つまり、「当事国が何ら違反する行為はしていなくても、そこで外国の企業が当初考えていたような利益を上げることができなかったら、当事国を訴えることが出来る制度」なのです。

（中略）商品、原産地、サービス、政府調達分野がそれ（分野※）に該当します。

TPPすぐそこに迫る亡国の罠

※管理人注

例えば、米韓FTAで、アメリカ企業が韓国に進出し、試算通りの利益が得られなかったとします。普通であれば、何が悪かったのかを分析し、次の戦略としていくことでしょう。しかし、アメリカの企業は、その悪かった部分を韓国の制度や規制が邪魔をしていると考えます。そして、損失分を提訴することによって補おうとするのです。


このアメリカ企業の考え方は自由といえるのでしょうか…


こんな言いがかりに近いことで提訴される日も近いということです…


TPPのことを知って、多くの人に伝えたいですね。





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