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過去記事です。

ISILと交渉をしなかったと発表した日本政府。「国民の命を守る」というのはウソだった!


ISILによる日本人二人拘束から殺害。

何より驚いたのは、日本政府は期限の72時間云々の遥か前から拘束された事実を知っていて、ヨルダンに現地対策本部を設置していました。

さらに、菅義偉官房長官の発言、「政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかった」ということは政府は見殺しにしたと言っても過言ではありません。

では、詳細を記してまいります。






【続報】イスラム国による邦人人質事件:米国主導の「イスラム国壊滅のための有志連合」に組み込まれる日本-IWJ

1.ニュースで見るISILとの交渉の流れ



菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。




まず、このISILの問題で一番の前提は、「政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかった」という一点に限ります。「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。許しがたい暴挙を断固非難する。テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため、国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない。中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡大していく」と安倍総理は言いましたが、交渉せず見殺しにした政府の面々の罪をまず償わせるべきではないでしょうか。

まず、政府はどの段階で日本人が拘束されたという情報を掴んでいたのでしょうか。
読売新聞の記事を引用します。


「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、政府は27日、湯川遥菜さん(42)が拘束された昨年8月中旬にヨルダンに現地対策本部を設け、人質解放に向けて早くからヨルダン政府と連携してきたことを明らかにした。




2014年8月中旬には、湯川さんを救出するため、現地対策本部を設けています。
この時点で、湯川さんが拘束されていることを8月には掴んでいました。

ヨルダンに対策本部を置いたことについては、以下の指摘があります。



日本政府は少なくとも後藤さんがイスラム国に拘束された昨年11月にヨルダンに現地対策本部を置き、以来、交渉窓口をヨルダン政府に委ねてきた。しかし、ヨルダンは親米国であるだけでなく、現状、もっとも激しくイスラム国と対立している国であり、イスラム国空爆の有志連合にも参加している。当然、イスラム国との直接的な交渉ルートがあるわけでもない。むしろ、その選択がイスラム国を硬化させ、解決を大幅に遅らせたのではないかというのだ。

いや、解決を遅らせただけではない。日本がヨルダンに現地対策窓口を置いたことで、イスラム国側は敵対国に揺さぶりをかけようと、リシャウィ死刑囚の解放を持ち出したと考えられる。つまり、日本政府の選択が無関係なヨルダンを巻き込み、イスラム国側に新たなカードを与えてしまった可能性が高いのだ。

 では、日本はどうすればよかったのか。同志社大大学院教授で中東問題の専門家・内藤正典氏は、26日のテレビ朝日『報道ステーション』に出演した際、こう話した。
「今となっては遅いのですが、事件発生当初の段階で、(日本政府が協力を)トルコに要請をしていれば、まず、トルコ国民は日本の要請に関していえば、ほぼ100パーセント好意的にみるんですね。日本の為になにかしなければいけないと(トルコは)思う」




ISILと対立するヨルダンに現地対策本部を置いたのはどうしてだったのか。
ここで、トルコの情報機関は情報をどこまで掴んでいたのかを以下の記事を見ます。



トルコの情報機関が 後藤健二さん(47)と湯川遥菜さん(42)が 拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。




トルコの情報機関は後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されていた場所を把握していたとのこと。この情報はなぜ活かされなかったのでしょうか。冒頭の結論を見れば一目瞭然ですが・・・

2.潰された有力な交渉ルート

常岡浩介さんと中田考さん。ISILと交渉ルートを持ち、湯川さんを開放するためにイスラム国幹部と接触し、順調に事を運んでいました。しかし、ここで警察が動きます。


10月7日に再びイスラム国に向かうということで準備していたんですけど、前日の夕方16時ごろ、日本の警察、公安部外事第三課の職員が家宅捜査令状を持って我が家を訪れ、私戦予備・陰謀罪の関係先として捜索し、そして関係物を押収しました。






イスラム国とパイプをもつイスラム法学者の中田考氏。
(中略)
10月にはイスラム国の関係先として公安から家宅捜査を受けたことで、湯川さん解放のために再びシリアへ渡航することもできなくなった。



ほぼ同時期に常岡浩介さんと中田考さんが家宅捜索を受けていることがわかります。その際に様々な資料とともにパスポートも押収されてしまったのです。

10月にイスラム国との裁判を終え、スパイ容疑をかけられていた湯川さんが開放されれば、後藤さんは10月末に渡航することもなかったかもしれません。この時点で無事解決する可能性もあったし、後藤さんがシリアに渡航することもなかったのかもしれません。

解決の糸口があり希望が見えていたのに、その芽を摘み取っていたのです。

3.衆議院議員総選挙の隠された大義


ここまでの流れを見てきて、2014年の12月衆議院議員総選挙が行われたことを思い出して欲しいのです。大義なき総選挙とも言われておりました。しかし、いくつか気になる情報があり、それを組み立てると驚きの仮説が浮かび上がるのです!



昨年11月に行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に(情報)連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げた」





イスラム国入りしたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏がイスラム国からのメールがあった12月2日、後藤さんの妻やシリア人の現地ガイドに対して外務省が口止めをしていたことを「女性自身」(光文社)2月17日号で明かしている

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから」



大きなスキャンダルはありましたが、それでも解散する様子が全くなかった安倍政権が、突如解散を発表しました。大手メディアには「大義なき」という文字が踊っていました。しかし、今考えると、紙面上を選挙で彩り、ISILによる日本人拘束の問題とイスラム国から連絡があったことが報道されないようにしていたのではないでしょうか。


※引用した文章の赤字や太字は管理人が加えたものです。



◆管理人より

今回のISIL問題でわかったことは政府は国民を救う気がないということです。この記事の一番最初に「交渉する気はなかった」というニュースを持ってきました。これが今の日本政府の姿勢です。

ISILの行っていることは許せるものではありません。
しかし、歴史を紐解くと、ISILが完全に悪かと言ったらそうでもありません。
これに関しては書くと長くなるので、別の機会に…

「国民の命を守る」という安倍総理の発言は全くのウソだということが今回わかりました。無論、政府側の人はみなそうです。また、冒頭の画像は中東ではかなり大きな意味を持っている画像です。日本とイスラエルの国旗を背に演説をする事は、中東ではものすごく大きな意味を持っています。このことは志葉玲さんの動画をご覧ください。
ガザ-くり返される虐殺-REI SHIVA Official Report Web Site


本当に、「国民を守る」のであれば、本来の意味の積極的平和主義(貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がない状態を平和と考えるものを「積極的平和(主義)」)を進めなければなりません。安部総理の言っている積極的平和主義は、「積極的戦争関与主義」なので、平和という言葉を使用しないでいただきたいです。





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