東京電力社員しか受診できない東京電力病院が売却の検討を始めました。

東京電力:「東京電力病院」売却を検討　社員の反発必至（毎日jp）

東京電力は、社員と家族、ＯＢが利用できる「東京電力病院」（東京都新宿区）を売却する検討に入った。

資産売却が少しずつ言われるようになりました。1年半たってやっとですね。





東京電力病院
東京電力社員らの健康管理を目的とする職域病院として1951年（昭和26年）に開設され、東京電力の社員やOB、その家族らのみを対象として診療を行っています。稼働率は2割。一般の人には解放されてません。

政府が１８日、電気料金値上げを巡り、病院関連費用７億３０００万円を原価から除く方針を決め、運営継続は困難と判断したとみられる。ただ、労働組合の反発は必至で、売却先も決まっていない。

ここが一番の理由でしょう。稼働率2割でやってこれたのは原価に入っていたから。電気料金で賄えたのです。しかし、9月からの値上げに際し、原価から除かれることになり、慌てて売却を検討し始めたようです。

東電病院を巡っては、所属する医師や看護師が福島第１原発事故後に被災地で医療支援に従事しており、売却対象に含まれていない。一方、６月２７日の株主総会に出席した筆頭株主・東京都の猪瀬直樹副知事は「稼働率が低く、売却すべきだ」と提案。勝俣恒久会長（当時）が「早急な検討課題としたい」と答えていた。

この医療支援について、
猪瀬副知事が追及した東電病院にホテル並みの「特別室」あり(NEWS ポストセブン )
では、

売却できない理由について山崎氏は、「同病院から医師を派遣している福島への医療支援を続けたい」との旨を述べたが、現在派遣の実態は週末のみ１人という有り様だった。

やはり、売却を進めていただきたいです。