エネルギー・環境戦略:「原発ゼロ」矛盾鮮明 青森・大間と島根、建設継続容認で（毎日jp）
枝野幸男経済産業相は１５日、建設中の３原発のうち、東京電力東通原発１号機について、再開は認められないとの考えを示した。一方、Ｊパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設継続は容認。政府が１４日に決めた新たなエネルギー・環境戦略は、原発を新増設しないとしたが、再開を求める立地自治体に配慮した。完成すれば５０年代まで稼働できるため、新戦略の「３０年代の原発ゼロ」目標との矛盾が鮮明になった。 |
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青森市内での三村申吾青森県知事らとの会談後、記者団に「賠償や事故対応の問題があり、原子力を議論できる段階にない」と、東電が主体になった原発建設は困難との見方を明らかにした。大間、島根については三村知事らとの会談で「設置、着工の許可を変更することはない」と述べた。新戦略は、建設中の原発の扱いに言及していなかったが、１９日発足の原子力規制委員会による安全性確認後、両原発の建設が継続される方向になった。 |
これは東京電力のことで、これが理由で東通原発の建設工事は再開しないとのこと。しかし、事故対応については東京電力と政府にも責任があるわけで、そこに対して何も戦略がない限りは、建設再開や再稼働は決してしてはいけないのです。
政府の新戦略は「原発の運転期間を４０年とするルールを厳格に適用」「原発を新増設しない」との原則を掲げた。しかし、青森県内に使用済み核燃料を引き受けている青森側が、原発ゼロに反発。使用済み核燃料の返送の可能性まで示唆し、政府は譲歩を余儀なくされた。 |
青森側が原発ゼロに反発したから、政府は譲歩して建設再開を容認したと読めます。政府の戦略として決めたことを、青森県の反発だけでひっくり返せることはないはずです。利害が一致しない限り、こういったことは起きないはずです。
「３０年代の原発ゼロ」を柱とした新戦略だが、原発をなくすにもかかわらず、使用済み核燃料から原発用の燃料を取り出す再処理事業を当面続けると明記。安全性確認を前提に再稼働も認める。枝野氏の建設継続容認で、原発ゼロの実現性はますます後退した。【小倉祥徳】 |
政府の戦略
「３０年代に原発ゼロ」”目標”
「原発の運転期間を４０年とするルールを厳格に適用」
「原発を新増設しない」
今建設再開を容認した時点で、２つ目標は破られます。しかし、原発の運転期間を４０年としている目標は達成できてしまうのです。文字で判断すると立派に見えるけど、奇妙は矛盾をはらんでいるところが不気味でなりません…
きちんと政府の新戦略と言うものを確認しないといけないですね…
◇建設中の原発◇ （１）着工（進捗率）（２）出力 島根３号機（松江市）＝中国電力 （１）０５年１２月（９３．６％）（２）１３７．３万キロワット 大間（青森県大間町）＝Ｊパワー （１）０８年５月（３７．６％）（２）１３８．３万キロワット 東通１号機（同県東通村）＝東京電力 |
